過払い請求をするには、まず債権者(貸金業者)に取引履歴の開示を求め、開示された取引履歴を元に、引き直し計算をするところから始まります。
計算の結果、過払い金が発生していた場合には、請求書を送ります。

この請求書では、とにかく請求できる最大の金額と、いついつまでに返答が欲しい、と交渉開始の期限を記載するのが一般的です。

過払い金返還請求書は内容証明郵便で送付する場合もありますが、大手の貸金業者や、登録のある業者であれば、普通の企業と同じように誠実な対応をする場合が多く、無視されることはありませんので、普通郵便で送っても構いません。

過払いをご提案いたします。

ここから和解交渉が始まるわけですが、もちろん必ずしも和解をしなくても構いません。



最初に業者が提示してくる金額は、請求した金額の2~3割である場合が多く、交渉に不慣れだからといって一度の話合いで和解してしまっては、相手の思うツボと言えるかもしれません。交渉に慣れた弁護士や司法書士の場合は、業者の対応をある程度把握しており、どこの業者が何回目に金額を上げてくるか、最終的にどれくらいまで支払ってくるかなど、相手の出方を見据えての交渉となるので、本人が交渉するよりもいくぶん効率がよいと言えるでしょう。

和解が困難な場合は裁判へ持ち込む場合もありますが、裁判をしたからといって、判決後に必ず支払われるとも限りません。



判決に従う業者なのか、それとも控訴をしたり、判決後も態度を緩めない業者なのかによって、裁判をした方が得か、和解をした方が得か、という判断を必要になってくるのです。